交通事故に遭われた方、起こしてしまった方、お電話下さい。(お問い合わせは無料)栗田行政書士事務所
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直近の業務1:
保険会社提示額の約1,250万円に対し、当事務所ご依頼により損害賠償金が約1,940万円になりました。(差額は約690万円
直近の業務2: 後遺障害14級認定が当事務所へ相談、異議申し立てをアドバイスしたところ12級へ。慰謝料でみると110万円が290万円になりました。(差額は慰謝料だけで180万円
・ 土日、祝日、夜間の対応も可能です。要予約:04−2933−5445

・ 2005年の開業以来、多くの交通事故業務を扱っております。

・ お客様の情報、秘密が漏れることはありません。(守秘義務・個人情報保護)

・ 相談は当事務所、お客様のご自宅、ご自宅付近の飲食店等、選択可能です。

・ 当事務所ネットワークにより、裁判になった場合も安心(弁護士の紹介)

・ 当事務所の相談は交通事故の書類作成のための相談業務です。

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■修理費用

修理可能な場合

 原則として、事故における修理費は必要性、相当性を考慮し、損害として認められる。修理費が交通事故直前の自動車の時価以上にかかる場合には、損害として請求できる額は、その時価を限度とする。例えば、交通事故直前の自動車の時価が50万円とした場合、修理費が80万円かかったとしても、50万円しか認められない。

修理不能の場合

 自動車が全損した場合、あるいは修理が技術的に不可能な場合、交通事故時の自動車の時価を基準とする。

■格落ち損

 事故後、破損した車は修理をするが、修理をしても事故車(修復歴あり)となる場合、下取りに出したときに査定の金額は通常より低くなる。このことを格落ち損という。格落ち損については争いになることが多く、保険会社はなかなか認めない。
 格落ち損について、過去の判例によれば、車の事故前の価格、車種、市場性、損傷の部位・程度などを考慮し、購入からの期間が短い場合には通常修理費の1割から3割程度は認められる傾向にある。

■代車費用

  代車費用については、その事故車の修理の際、代車の必要性・相当性がある時に請求できる。
具体的には、たとえば、事故車が営業車であったとか、通勤に使っていて車がないと会社にいけないとか、駅から遠い場所に住んでいるので毎朝家族を送り迎えしなければならないとか、そういった事情があれば認められる。この必要性・相当性の判断は被害者の具体的な事情によるのですが、これらの必要性・相当性が認められないときには、かわりにタクシー料金や公共交通機関の料金が損害となる。
 また代車を使用できる期間は事故車の修理に必要・相当期間に限られ、修理が可能なときは修理の期間内までとなる。代車費用についても損害の1つなので、被害者に過失があっても請求することができる。

■物損に対しての慰謝料

 原則的に物的損害に対して慰謝料は認められない。認められる例外として被害者の特別な愛情、精神的平穏を強く害するような特段の事情が在ることや、加害行為の悪質性、加害者の態度等が考慮され認められる場合がある。

基本的に全国対応致します。電話・郵送のみのサポート業務でも十分な損害賠償金が勝ち取れます。

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