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直近の業務1:
保険会社提示額の約1,250万円に対し、当事務所ご依頼により損害賠償金が約1,940万円になりました。(差額は約690万円
直近の業務2: 後遺障害14級認定が当事務所へ相談、異議申し立てをアドバイスしたところ12級へ。慰謝料でみると110万円が290万円になりました。(差額は慰謝料だけで180万円
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・ 当事務所ネットワークにより、裁判になった場合も安心(弁護士の紹介)

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■ 交通事故の休業損害

治療のために休業した場合には、休業損害が認められる。休業損害について、原則として実際に収入の減少分が認められるが、専業主婦のように実際の収入減少ではないが認められるものもある。又、家政婦を雇う等の損害が発生した場合は認められる場合がある。
 算定方法は減少分を立証し実際の減少分を請求したり、事故前年の確定申告所得、平均賃金等、被害者の職業等によって異なる。

■給与所得者

勤務先から発行してもらう休業損害証明書や源泉徴収票等により算出し、休業による現実の収入減が認められる。有給休暇を使用した場合でも認められる。また、休業により賞与の減額、不支給、昇給や昇格の遅延が生じた場合、損害として認められる。

原則として、事故前3ヶ月の収入から日給を算出し算定する。

■法人役員

会社の役員の休業損害は役員報酬を基に算出するが、役員報酬には労働対価に対する報酬と利益配当的報酬に分けられ、そのうち労働対価に対する報酬は休業損害として認められる。

実際には事業の内容によって役員報酬全額が認められる場合あり。その役員がどの程度会社の業務を行っていたかを考慮する。

■事業所得者

原則として、事故前年の確定申告所得を基に算定する。ただ、確定申告所得では実際の収入減と相違がある場合、平均賃金で算出する場合あり。

また、事業によっては固定経費、代替労働力についての人件費等が認められる。

■家事従事者

家事従事者とは、性別・年齢を問わず、現に主婦的労務に従事する者。
現実に収入がなくても休業損害が認めらる。
原則として賃金センサスの第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基に算定する。
パート収入等がある兼業主婦の場合には、現実収入額が統計の平均給与額より高い場合は、現実収入額を基に算出する。逆に、パート収入等の現実収入額が統計による平均給与額より低い場合は、平均給与額を基に算出する。
代替労働力を利用して収入を維持したときは、それに要した必要かつ妥当な費用額が休業損害として認めらる。

■学生

治療が長期になった場合、就職に影響があった場合、休業損害として認められる。

■無職者

失業中の者は、原則として休業補償は認められない。しかし、失業中であっても、すでに就職が内定している人、また就労する蓋然性の高い失業者は、決定している給与額または賃金センサス等の統計の平均給与額により算定した休業損害を請求することができる。
 金利、地代・家賃収入あるいは恩給・年金、生活保護受給などで生計を営んでいる人は、事故後も収入減にはならないので休業損害は認められない。

基本的に全国対応致します。電話・郵送のみのサポート業務でも十分な損害賠償金が勝ち取れます。

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