交通事故に遭われた方、起こしてしまった方、お電話下さい。(お問い合わせは無料)栗田行政書士事務所
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直近の業務1:
保険会社提示額の約1,250万円に対し、当事務所ご依頼により損害賠償金が約1,940万円になりました。(差額は約690万円
直近の業務2: 後遺障害14級認定が当事務所へ相談、異議申し立てをアドバイスしたところ12級へ。慰謝料でみると110万円が290万円になりました。(差額は慰謝料だけで180万円
・ 土日、祝日、夜間の対応も可能です。要予約:04−2933−5445

・ 2005年の開業以来、多くの交通事故業務を扱っております。

・ お客様の情報、秘密が漏れることはありません。(守秘義務・個人情報保護)

・ 相談は当事務所、お客様のご自宅、ご自宅付近の飲食店等、選択可能です。

・ 当事務所ネットワークにより、裁判になった場合も安心(弁護士の紹介)

・ 当事務所の相談は交通事故の書類作成のための相談業務です。

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■交通事故賠償金の賠償責任者

■賠償責任者

交通事故で他人に死傷などの損害を与えたとき、賠償責任のある人の範囲は次のとおり。

 ・加害者(運転者) :不法行為責任(民法709条)

自分の過失により交通事故を起こした加害者(運転者)は、当然、賠償責任を負う。

運転者の他に飲酒した者や無免許の者に車を貸し、事故に及んだ場合、貸した者にも不法行為責任が問われる場合がある。

雇用主 :使用者責任(民法715条)

加害者が業務上第三者に損害を与えたとき、その雇用主は「使用者」として賠償責任を負う。

※マイカー通勤においては事故車両の使用の実態、会社の関与等で判断が分かれる。

運行供用者

運行供用者というのは、自動車を使用する権利をもち、その運行を支配し、利益を得ている人のこと。運行供用者は、たとえ直接に自分が起こした事故でなくとも、賠償責任を負わされる場合がある。雇用主は使用者責任と、この運行供用者責任の両方があるので、たいてい賠償責任を負うことになる。このほか、車の所有者はもちろん、借主も運行供用者となる。また、事情によっては、自動車の貸主や名義人などにも責任が及ぶこともある。

未成年者の親

16歳〜20歳未満の未成年者(責任の識別能力はあるが、賠償力はない。)には通常、親は責任をもたなくてよいことになっている。しかし、子が親の車を運転して事故を起こし、監護義務を十分果たしていないと認められる場合親には運行供用者として賠償責任がある。

■駐車車両の責任

違法駐車の車が原因で事故が発生することはよくある。その中でも事故形態として違法駐車の車両に後方から追突するというものがある。
このような事故の場合、以前は事故の過失割合を判断するにあたっては、追突車両側が加害者、駐車車両の側が被害者として扱われることが多く、 追突車側の前方不注視の過失が強調される傾向にあった。
 しかし、最近では、夜間における二輪車の駐車車両(とりわけ大型車)への追突事故が増加していることもあり、(その原因として大型車のテールランプの位置の高さによる遠近感の錯覚現象や二輪車運転中の視線の位置が四輪車の場合と異なり手前に寄っていること等がある)
この種の事故については、判例でも駐車車両に厳しい判断がなされるものが増えてきている。事故の状況にもよるが被追突の加害者に40%過失を認める判例もある。

また、トンネル内でのチェーン装着目的での駐車、道路を車庫代わりに使用していた場合などは駐車車両に厳しい判断がなされる。

■下請けと元請けの使用者責任の関係

元請会社に使用者としての責任が生ずるには業務について指揮・命令等の支配関係があることが前提。請負では元請業者に指揮命令の権限はないが実際には支配関係が生じていることが多い。(偽装請負)

基本的に全国対応致します。電話・郵送のみのサポート業務でも十分な損害賠償金が勝ち取れます。

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